第 1.0 版

FPオフィスAnchor　利用規約

制定日：2026年7月16日

本規約は、FPオフィスAnchor（代表：畑野晃子。以下「当方」といいます。）が提供する各種サービスの利用条件を定めるものです。サービスをお申し込みいただく前に、本規約の全文をお読みください。

第1条（適用）

１　本規約は、当方が提供するすべてのサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、当方と利用者との間に適用されます。

２　第2章以降には、個別のサービスに固有の条件を定めます。第1章の定めと個別のサービスに関する定めが異なる場合は、個別のサービスに関する定めが優先して適用されます。

３　当方がウェブサイト等に掲載する諸規定及び注意事項は、本規約の一部を構成します。

第2条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによります。

1. ①　「利用者」とは、本規約に同意のうえ本サービスの利用を申し込み、又は本サービスを利用する個人をいいます。
2. ②　「利用契約」とは、本規約を内容として当方と利用者との間に成立する契約をいいます。

第3条（契約の成立）

１　利用者は、本規約の内容を確認し、これに同意のうえ、当方所定の方法により申込みを行うものとします。

２　利用契約は、利用者が前項の申込みを行った時点で、利用者が本規約の内容に同意したものとみなし、成立します。

３　当方は、利用契約の成立後、本規約の内容を記録した電磁的記録を、利用者が保存できる方法により提供します。

第4条（本サービスの範囲及び提供しない業務）

１　本サービスは、家計に関する一般的な情報提供、助言及び指導を内容とするものです。

２　次の各号に掲げる行為は、本サービスに含まれません。

1. ①　個別の金融商品の推奨又は投資判断に関する助言（金融商品取引法上の投資助言業に該当する行為）
2. ②　個別具体的な税務相談又は税務書類の作成（税理士法上の税理士業務に該当する行為）
3. ③　法律相談その他の法律事務（弁護士法上の弁護士業務に該当する行為）
4. ④　保険契約の締結の媒介又は代理（保険業法上の保険募集に該当する行為）

３　利用者は、前項各号に掲げる事項については、それぞれの分野の専門家に相談するものとします。

４　当方は、金融商品の販売又は勧誘を行いません。

第5条（サービス料及び支払方法）

１　本サービスのサービス料は、第2章以降に定めるとおりとします。

２　利用者は、当方が指定する決済手段により、申込時に事前決済を行うものとします。

３　本サービスの利用に関し、利用者に決済手数料その他サービス料以外の金銭的負担は生じません。ただし、利用者が決済に利用する金融機関又はクレジットカード会社との契約に基づき利用者に生じる費用については、この限りではありません。

第6条（契約期間）

利用契約の有効期間は、第2章以降に定めるサービスごとの契約期間によります。

第7条（中途解約及び返金）

１　利用者は、契約期間中であっても、自己の都合により利用契約を中途解約することができます。ただし、法令に基づく場合を除き、既に支払われたサービス料の返金を求めることはできません。

２　利用者は、本サービスが定員を設けて運営されるものであること、並びに情報提供・助言・指導等を内容とする無形のサービスであり、その性質上、提供開始後の返金が困難であることを理解し、了承するものとします。

３　前2項にかかわらず、当方の故意又は重過失により本サービスが提供されなかった場合は、この限りではありません。

第8条（責任の範囲）

１　当方は、本サービスの効果又は成果（家計改善の結果等）を保証するものではありません。

２　利用者が本サービスにより得た情報又は助言に基づいて自ら行った判断及び行動並びにその結果について、当方は責任を負いません。

３　当方の債務不履行又は当方の責めに帰すべき事由により利用者に生じた損害に関する当方の賠償責任については、次条の定めるところによります。

第9条（損害賠償責任）

１　当方又は利用者は、故意又は過失により本規約に違反し、相手方に損害を与えた場合は、直接かつ現実に生じた通常の損害に限り、これを賠償する責任を負います。

２　前項により当方が負う損害賠償の範囲は、当方に故意又は重過失がない限り、当該違反の直接の原因となったサービス料の額を上限とします。

第10条（禁止事項）

１　利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

1. ①　当方の業務を妨害する行為
2. ②　本サービスの進行を妨げる行為
3. ③　当方又は第三者に対する批判、誹謗中傷その他の迷惑行為
4. ④　本サービスの内容を、当方の書面による許可なく第三者に対して流布、販売、貸与し、又は使用を許諾する行為
5. ⑤　法令又は公序良俗に違反する行為

２　当方は、利用者に前項各号に該当する行為があった場合、本サービスの提供を停止し、又は利用契約を解除することができます。

第11条（解除）

当方は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、催告及び自己の債務の履行の提供をすることなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができます。この場合においても、当方から利用者に対する損害賠償の請求を妨げません。

1. ①　本規約に違反したとき
2. ②　契約期間中に音信不通となり、2週間以上連絡がないとき（当方に帰責事由がある場合を除き、本サービスの利用を放棄したものとみなし、サービス料は返金されません。）
3. ③　迷惑行為、営業妨害、背信的行為の存在等、利用契約を継続することが著しく困難な事情が生じたとき
4. ④　サービス料の入金が確認できないとき

第12条（秘密保持）

当方及び利用者は、契約期間中はもとより終了後も、本サービスの遂行のため相手方より開示された本サービスの内容（本サービスの利用に必要な素材情報を含みます。）、技術上、営業上その他一切の情報を秘密として保持するものとし、相手方の事前の同意なく第三者に開示し、漏洩し、又は利用契約を履行する目的以外に使用してはなりません。ただし、次の各号に該当する情報については、この限りではありません。

1. ①　公知の事実又は当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった事実
2. ②　第三者から適法に取得した事実
3. ③　開示の時点で保有していた事実
4. ④　秘密情報によらず独自に開発した事実
5. ⑤　法令、政府機関又は裁判所の命令により開示が義務付けられた事実

第13条（個人情報の取扱い）

１　当方は、契約期間中はもとより終了後も、本サービスの提供に際して知り得た利用者の個人情報を、法令及び当方が別途定めるプライバシーポリシーに従い、善良な管理者の注意をもって適切に取り扱います。

２　当方は、利用者の事前の同意を得ることなく、当該個人情報を利用契約の履行以外の目的に利用し、又は第三者に開示若しくは提供しません。ただし、法令に基づく場合は、この限りではありません。

第14条（著作権）

利用者は、本サービスの利用により当方から提供されるテキスト等のコンテンツ、ノウハウその他の情報について、著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）が当方に帰属することを確認し、私的使用その他法律により明示的に認められる範囲を超えて、当方の許可なく複製し、又は転用することはできません。

第15条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当方の事前の書面による同意なく、利用契約上の地位又は本規約に基づくいかなる権利若しくは義務も、第三者に譲渡し、又は担保の目的に供してはなりません。

第16条（不可抗力）

天災、事故、通信回線の停止その他当方又は利用者の責めに帰することのできない事由により、本規約の履行が不能（一部不能を含みます。）又は履行遅滞となった場合に生じた損害について、当方及び利用者は、相互に賠償責任を負いません。

第17条（反社会的勢力の排除）

１　当方及び利用者は、自己又は自己の関係者が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約します。

1. ①　反社会的勢力に自己の名義を利用させること
2. ②　反社会的勢力が経営を実質的に支配していると認められる関係を有すること
3. ③　法的な責任を超えた不当な要求を行うこと
4. ④　取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いること
5. ⑤　風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害すること
6. ⑥　その他前各号に準ずる行為

２　当方又は利用者は、相手方が前項のいずれかに違反することが判明したときは、何らの催告を要せず、利用契約を解除することができます。

３　本条の規定により利用契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行いません。

４　本条の規定により利用契約を解除した場合であっても、解除した当事者から相手方に対する損害賠償請求を妨げません。

第18条（本規約の変更）

１　当方は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することがあります。

２　当方は、本規約を変更する場合、変更後の内容及び効力発生時期を、当方のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により、効力発生時期が到来するまでに周知します。

３　当方は、本規約の改定履歴を本規約の末尾に記録し、利用者がいつでも確認できるようにします。

第19条（協議解決）

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈について疑義が生じたときは、当方及び利用者は、誠意をもって協議のうえ解決します。

第20条（準拠法及び合意管轄）

１　本規約の準拠法は、日本法とします。

２　本サービスに関し当方と利用者との間に裁判上の紛争が生じたときは、訴額等に応じ、当方の所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（サービス内容）

１　家計レッスン【Choice】は、次の内容を含む家計改善支援サービスです。

1. ①　ライフプラン作成
2. ②　バランスシート作成
3. ③　家計管理方法の提案
4. ④　家計改善方法の提案

２　面談はオンライン形式にて実施し、実施回数は3回以上5回以内とします。なお、具体的な回数は、利用者の相談内容に応じて当方が決定します。

３　利用期間中、利用者は、当方が指定するコミュニケーションツール（LINE等）を通じて相談を行うことができます。ただし、当該相談は、社会通念上相当と認められる範囲内に限ります。

第22条（サービス料）

家計レッスン【Choice】のサービス料は、金80,000円（税込）とします。

第23条（契約期間）

１　家計レッスン【Choice】の契約期間は、初回面談日から6か月とします。

２　事情により契約期間内に面談が終了しなかった場合は、当方と利用者が個別に協議のうえ、契約期間を延長することができます。